米土地を「爆買い」する中国…取得面積は10年で25倍　規制に挑む米各州

なだらかな渓谷に緑豊かな牧草地、麦の穂が垂れる平原に広大な鉱脈。米国中西部に位置するサウスダコタ州は、古き良き時代の「カントリーサイド」の面影をそのまま今日に残している。

しかし、開拓者たちが夢見た豊穣の地は、いつしかその主を変えつつある。心和む自然は、人知れず深紅の野望に蝕まれている。

遡ること10数年前、中国系企業団体がサウスダコタ州とその周辺地域で土地の爆買いを始めた。団体の一部は、中国共産党とも一定の関係を持っていた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に

イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。

米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した