FBIのトランプ捜査に政治的偏向…ヒラリー陣営「中傷計画」を無視＝報告書

2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐって、米司法省が任命したジョン・ダーラム特別検察官は15日、連邦捜査局（FBI）の捜査は不適切であると結論づけた。捜査には法規定の逸脱や職務怠慢等の問題があり、トランプ氏の政敵が提供する情報に依拠していたことも指摘された。

報告では、FBIが捜査に際しトランプ陣営とヒラリー陣営に対して全く異なる対応を取ったことが明らかになった。FBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であるとして非難する声が上がっている。

コードネーム「クロスファイア・ハリケーン」と題するFBIの大規模な捜査活動はトランプ氏の政権運営に大きな影響を与えた。「捜査活動の重要な部分において、FBIの対応に重大な欠陥があったことを客観的事実が示している」と報告書は記した。

トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した

米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した