LGBT法案、自民・総務会を通過 退席する議員も
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案の修正案を了承した。法案の内容を審査した党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、部会幹部が一任を取り付けた。総務会に出席した議員によると、途中で退席した議員もいたという。
修正案では、2年前の野党案の「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に修正した。
いっぽう、総務会では女装した男性が公衆浴場に入ることへの懸念や、学校など教育現場での対応の仕方に関する意見があったという。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する