米戦略石油備蓄、6月売却後に補充開始の可能性＝エネルギー長官
[ワシントン １１日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は１１日の下院での公聴会で、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。
「議会が決定した２６００万バレル分の売却は、６月までに完了する。その後は方向を転換し、買い戻すことになるだろう」と語った。
バイデン政権は昨年、ＳＰＲから史上最大の１億８０００万バレルの売却を実施。ＳＰＲは約３億７２００万バレルと、１９８３年以降で最低の水準となっている。
関連記事
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月22日、ビュイック（Buick）ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした
多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4％、賃金の中央値の伸び率は4％で、2.7％のインフレ率を上回っているが…
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ