中国大使「日本民衆が火の中」発言…質した松原議員「国外退去求める」
林芳正外相は10日の国会で、中国の呉江浩駐日大使が台湾有事にかかる日本の影響をめぐる発言について、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。質問した松原仁議員(立憲民主)は「日本国民を脅す大使など言語道断」として、呉江浩氏の国外退去処分を求めた。
松原氏は10日の衆院外務委員会で、呉江浩氏の記者クラブ主催の会見における発言を取り上げた。呉氏は台湾統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」としたうえで、台湾問題への関与によって「日本の民衆を火の中に連れ込むことになる」と述べた。
「日本の民間人に危害を加えることを示唆した」と松原氏は指摘。8日にカナダ政府が同国議員を脅迫した中国外交官に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」(国外退去処分)適用になぞらえ、呉江浩氏の追放を林外相に求めた。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した