中国大使「日本民衆が火の中」発言…質した松原議員「国外退去求める」
林芳正外相は10日の国会で、中国の呉江浩駐日大使が台湾有事にかかる日本の影響をめぐる発言について、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。質問した松原仁議員(立憲民主)は「日本国民を脅す大使など言語道断」として、呉江浩氏の国外退去処分を求めた。
松原氏は10日の衆院外務委員会で、呉江浩氏の記者クラブ主催の会見における発言を取り上げた。呉氏は台湾統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」としたうえで、台湾問題への関与によって「日本の民衆を火の中に連れ込むことになる」と述べた。
「日本の民間人に危害を加えることを示唆した」と松原氏は指摘。8日にカナダ政府が同国議員を脅迫した中国外交官に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」(国外退去処分)適用になぞらえ、呉江浩氏の追放を林外相に求めた。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した