中国大使「日本民衆が火の中」発言…質した松原議員「国外退去求める」
林芳正外相は10日の国会で、中国の呉江浩駐日大使が台湾有事にかかる日本の影響をめぐる発言について、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。質問した松原仁議員(立憲民主)は「日本国民を脅す大使など言語道断」として、呉江浩氏の国外退去処分を求めた。
松原氏は10日の衆院外務委員会で、呉江浩氏の記者クラブ主催の会見における発言を取り上げた。呉氏は台湾統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」としたうえで、台湾問題への関与によって「日本の民衆を火の中に連れ込むことになる」と述べた。
「日本の民間人に危害を加えることを示唆した」と松原氏は指摘。8日にカナダ政府が同国議員を脅迫した中国外交官に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」(国外退去処分)適用になぞらえ、呉江浩氏の追放を林外相に求めた。
関連記事
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
高市早苗首相は10月9日、自身のX(旧Twitter)を更新し、米国が国際刑事裁判所(ICC)自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所(ICJ)は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている