「中国の暴虐に憤り」米フロリダ州、中国農地購入禁止法案を成立　

米フロリダ州のデサンティス知事は8日、中国企業による土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。そのほか対中政策を強化する2法案を成立させるなど、中国共産党による手広い浸透工作に対抗する姿勢を鮮明にした。

デサンティス氏は記者会見で「サンシャイン・ステートに（中国共産党は）いらない」「食糧供給を守ることは、安全保障の問題だ」と強調した。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される国」7カ国と関連する団体が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから10マイル以内に不動産を取得することを禁止する。個人による州内の土地取得を禁じられたのは中国のみ。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。