物議をかもすmRNA技術、今度は家畜が標的に

昨今議論を呼んでいるmRNA技術や遺伝子治療に関して、米国では法制化の動きが見られる。

ノースダコタ、テネシー、アリゾナ、アイダホ、ミズーリなど少なくとも5つの州で、mRNA技術や遺伝子治療を家畜に使用することを制限し、製品パッケージで消費者への完全な情報開示を要求する法案が提出された。

ミズーリ州で提出された法案HB1169は、遺伝子治療を受けた家畜肉が含まれる可能性のある製品すべてに表示を義務づけるとしている。その筆頭提案者である共和党のホリー・ジョーンズ議員が、エポックタイムズの取材に応じた。