日仏、次世代原子力の研究開発などで連携強化へ　共同声明

[パリ３日ロイター] – 西村康稔経済産業相は３日、パリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、次世代原子力の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。

共同声明では、既存の原子炉の安全な寿命延長や日本の福島第一原発を含む原子力発電所の廃炉、ウラン最小化に向けた使用済核燃料のリサイクル促進などでも引き続き取り組むとした。

会談では「共通の価値」を共有する国のみが参加するサプライチェーン構築の取り組みについても協議したという。

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。