米、「プーチン氏暗殺未遂」へのウクライナ関与真偽まだ確認できず

[ワシントン３日ロイター] – 米ホワイトハウスは３日、ウクライナがロシアのプーチン大統領殺害を狙いクレムリンをドローン（無人機）で攻撃したというロシア側の主張を認識しているとしつつも、現時点で真偽の確認は取れていないという認識を示した。

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している