4月17日、中国のチャン・ジュン常駐代表はニューヨーク市の国連本部で北朝鮮に関する国連安全保障理事会会議で講演した。 米国は、固体燃料を搭載した大陸間弾道ミサイルの北朝鮮の最新の試験発射について議論するために安全保障理事会会議を招集した(Photo by Michael M. Santiago/Getty Images)

北朝鮮との外交的協力強化を公言…中国政府の思惑はいかに

中国政府は北朝鮮との外交的協力の強化を公言している。これが実際に北朝鮮政権の核・弾道兵器計画の抑制に働くか、それとも北朝鮮による兵器開発の阻止を目的とした国連安全保障理事会決議の執行を一段と弱体化させることが真意なのか。アナリストは後者であるとの見方を強めている。

中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平主席が北朝鮮の金正恩総書記(最高指導者)に宛てた書簡が2023年4月中旬に公開されたが、フランス通信社が伝えたところでは、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)は中国が北朝鮮政府との関係を「より深化する」ことを検討していると報道している。

朝鮮中央通信の報道によると、習主席は書簡で「現在、国際情勢と地域情勢が深刻かつ複雑に変化している」ことから、同主席は「戦略的通信を強化し、連携して対応」することで、両国関係を向上させる意向を北朝鮮に伝えた模様である。

▶ 続きを読む
関連記事
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く