スーダンからの日本人の退避完了=岸田首相
[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は25日朝、スーダンからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより「ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と語った。
今後も近隣国のジブチに開設した臨時事務所を通じて、関係各国とも連絡しながら、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとした。
岸田首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。数人の退避希望者がスーダンに残っており、「引き続き関係各国とも緊密に連絡をしつつ、早期の退避に全力を挙げて対応する」と語っていた。
関連記事
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した