オーストラリア、防衛戦略見直し　長距離精密攻撃を優先へ

［キャンベラ　２４日　ロイター］ – オーストラリア政府は２４日、第２次世界大戦後最大の防衛戦略見直しを提言した報告書の概要を公表し、長距離精密攻撃、誘導兵器の国内生産、外交を優先する方針を示した。

報告書は、米国はもはや「インド太平洋の単極のリーダー」ではないと指摘。米中の激しい競争がインド太平洋地域を規定しており、大国の競争には「紛争の潜在性」があると分析した。

敵国の抑止と通商ルート・通信の保護では豪州北部の基地が焦点になるとも主張。中国は第２次大戦後最大の増強を進めているが、その意図ははっきりせず、豪州の近隣で戦略的な競争に参加していると述べた。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。