4月22日、ブラジルのルラ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。写真はポルトガルのレベロデソウザ大統領と会談するルラ大統領。リスボンで22日撮影(2023年 ロイター/Rodrigo Antunes)

ブラジル大統領、ウクライナ巡る発言で釈明 「機嫌取り」否定

[リスボン 22日 ロイター] – ブラジルのルラ大統領は22日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。同氏はウクライナにも戦争の責任があるとの見方を示唆し、西側の批判を招いていた。

ルラ氏は訪問先のリスボンで行った記者会見で「(ロシアとウクライナ)両国をテーブルに着かせる道を築く」のが自身の狙いだと説明。「和平の構築という(紛争解決の)第三の選択肢を見いだしたい」と述べた。

先週には、米欧によるウクライナへの武器供与が戦闘を長期化させているとし、「和平に取り組まないなら戦争を助長していることになる」などと発言。米ホワイトハウスはルラ氏がロシアや中国のプロパガンダを繰り返していると批判していた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している