マルクス、毛沢東、鄧小平も消える…習近平以外のイデオロギー、政府規則から削除

中国では今般、政府規則が改定された。これによって国務院（内閣に相当）は、主要な決定をすべて共産党指導部に説明し、チェックを受けることとなった。

任期制限が撤廃され、3期目に突入した習近平主席は広範な制度改革を実行している。この規則改定もその一環であり、行政権を大臣や行政官にではなく、共産党のワーキンググループに集中させるものだ。

そして3月18日付で公式サイトに掲載された「国務院の作業手順」からは、マルクス主義やレーニン主義、毛沢東の思想、鄧小平の思想、江沢民元国家主席と胡錦濤元国家主席のイデオロギーへの言及がすべて削除された。

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。