北海道の根室岬から歯舞群島を撮影する旅行者。2018年撮影 (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP) / TO GO WITH AFP STORY JAPAN-RUSSIA-DIPLOMACY-POLITICS-WWII,FEATURE BY MIWA SUZUKI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

政府、千島連盟活動禁止めぐりロシアに抗議 「元島民の気持ち傷つける」

ロシア当局が北方領土の元島民からなる「千島歯舞諸島居住者連盟」を「望ましくない団体」と指定し事実上活動を禁止したことについて、松野官房長官は24日の記者会見で、「ロシア側の主張は極めて一方的」であるとし、外交ルートを通じて抗議したと発表した。

ロシア最高検察庁は4月21日、千島歯舞諸島居住者連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としていると主張し、「望ましくない外国NGO団体」に指定すると発表した。

政府はこれに対し、「千島連盟は北方領土の元島民の方々とその後継者で構成される公益法人であり、長年にわたり国民世論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行なってきた」と指摘。「ロシア側の主張は極めて一方的であり、全く当たらない」と反論した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る