政府、千島連盟活動禁止めぐりロシアに抗議 「元島民の気持ち傷つける」
ロシア当局が北方領土の元島民からなる「千島歯舞諸島居住者連盟」を「望ましくない団体」と指定し事実上活動を禁止したことについて、松野官房長官は24日の記者会見で、「ロシア側の主張は極めて一方的」であるとし、外交ルートを通じて抗議したと発表した。
ロシア最高検察庁は4月21日、千島歯舞諸島居住者連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としていると主張し、「望ましくない外国NGO団体」に指定すると発表した。
政府はこれに対し、「千島連盟は北方領土の元島民の方々とその後継者で構成される公益法人であり、長年にわたり国民世論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行なってきた」と指摘。「ロシア側の主張は極めて一方的であり、全く当たらない」と反論した。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した