中国人民解放軍、GPS妨害で旅客機を狙った疑い
中国の軍艦が南シナ海やその他の国際海域で航行システムを妨害し、旅客機の無線通信を妨害している疑惑があり、インド太平洋全域の空と海における人民解放軍の横暴で無謀な行動の数々が明らかになっている。
オーストラリア最大の航空会社カンタスグループは、2023年3月中旬、西太平洋と南シナ海で中国軍を名乗る超短波(VHF)通信局からの干渉を自社機が受けたと警告した。
「さらに、カンタスグループの航空機は、オーストラリアの北西の陸棚上空を航行する軍艦から発信されたと見られるGPS妨害も経験している」と同社は乗務員に伝えている。
関連記事
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。