イエメン首都で雑踏事故、少なくとも78人死亡=フーシ派系テレビ
[アデン 20日 ロイター] – 中東イエメンの首都サヌアで雑踏事故があり、少なくとも78人が死亡した。親イラン武装組織フーシ派系のテレビ局・アルマシラが20日に報じた。
負傷者も複数出ており、13人が重傷を負っているという。
フーシ派が掌握する内務省の報道官は声明で、イスラム教のラマダン(断食月)終了を前に商人らが支援金を配った際に事故が発生したと説明。目撃者らによると、1人当たり約9ドル相当の支援金を受け取ろうと何百人もの人が学校に殺到したという。
内務省はまた、支援金配布に関与した2人の商人を拘束したと明らかにした。
関連記事
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。
3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。
ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。