中国では3月、IT大手「百度」(バイドゥ)が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。2018年11月6日、百度(バイドゥ)のブース (STR/AFP/Getty Images)

国内AIサービスに規制をかけた中国 過去の中共批判が一因か?

中国政府は11日、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。規制案によるとAIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなど厳しい規制がかけられている。今回の当局の規制の裏には、過去、闇に葬られた「ある事件」に一因があるのかもしれない。

 

 OpenAI社のChatGPTなど、世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国では3月、IT大手「百度」(バイドゥ)が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。

今回の新しい規則は、文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる
中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている
2月11日、上海市で中鉄隧道局が施工する地下鉄工事現場で、大規模な陥没事故が発生した。ネット上では、国有企業や官製メディアの発表内容が実際の状況と異なるのではないかとの指摘が出ている
最近、中国湖北省の襄陽市と宜昌市で数十の精神病院が正常な人を精神病院に収容し、医療保険資金をだまし取っていたことが発覚し、議論が広がっている
中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた