国内AIサービスに規制をかけた中国 過去の中共批判が一因か？
中国政府は11日、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。規制案によるとAIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなど厳しい規制がかけられている。今回の当局の規制の裏には、過去、闇に葬られた「ある事件」に一因があるのかもしれない。
OpenAI社のChatGPTなど、世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国では3月、IT大手「百度」（バイドゥ）が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。
今回の新しい規則は、文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。
関連記事
中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国の7月若年失業率は17.9％と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた