スーダンで軍と民兵組織が戦闘、少なくとも59人死亡
[ハルツーム １６日 ロイター] – アフリカ北東部スーダンで１５日に始まった軍と民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘は、国連職員を含めてこれまでに少なくとも民間人５９人が死亡した。目撃者によると、軍は首都ハルツームにあるＲＳＦの拠点を空爆し、大半の施設を破壊することに成功した。
スーダンでは２０１９年にバシル長期独裁政権が崩壊し、２１年に軍がクーデターで実権を掌握。民政移管に向けた協議が続いていたが、ＲＳＦの軍への統合を巡り双方が対立して緊張が高まっていた。
国連によると、両者は現地時間の１６日午後４時から３時間戦闘を停止することで合意したが、衝突は続いた。
関連記事
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。