アフリカ北東部スーダンで15日に始まった軍と民兵組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘は、国連職員を含めてこれまでに少なくとも民間人59人が死亡した。写真は16日にハルツームの空港を撮影した衛星写真。Maxar Technologiesが提供(2023年 ロイター)

スーダンで軍と民兵組織が戦闘、少なくとも59人死亡

[ハルツーム 16日 ロイター] – アフリカ北東部スーダンで15日に始まった軍と民兵組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘は、国連職員を含めてこれまでに少なくとも民間人59人が死亡した。目撃者によると、軍は首都ハルツームにあるRSFの拠点を空爆し、大半の施設を破壊することに成功した。

スーダンでは2019年にバシル長期独裁政権が崩壊し、21年に軍がクーデターで実権を掌握。民政移管に向けた協議が続いていたが、RSFの軍への統合を巡り双方が対立して緊張が高まっていた。

国連によると、両者は現地時間の16日午後4時から3時間戦闘を停止することで合意したが、衝突は続いた。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ