焦点:アマゾン保護と農業ビジネス、ブラジルで新たな両立の試み
[リオデジャネイロ 11日 トムソン・ロイター財団] – ブラジルのアマゾン地域には、森林破壊の大きな原因となっている大規模な大豆栽培や牛の放牧を基盤とする経済の他に、もっと歴史のある、家族や協同組合経営による持続可能な形態の農業が存在する。ヤシ科の果物アサイーやゴム、製薬材料といった林産品の生産を行う産業だ。
この「バイオエコノミー」に従事しているのは、先住民族のコミュニティーを含む多数の小規模生産者らだ。だが、大豆栽培や牧畜に流れ込む膨大な投資に比べれば、そこに向かう金額は極めて少ない。
ブラジルは、急激に縮小している熱帯雨林を保護し、経済的な不平等を正し、持続可能性の高い経済を構築しようと試みているが、バイオエコノミーの拡大に向け投資の転換を促すことこそ、アマゾンとそこに住む人々を守るために最善の道だという指摘が出ている。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した