要人警護の徹底を警察庁に指示＝首相演説会場での爆発受け官房長官

［東京　１５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１５日、岸田文雄首相の和歌山市内での演説直前に爆発音がして容疑者の男が逮捕されたことを受け、警察庁に対し要人警護の徹底を図るよう指示したと述べた。不審物を投げ込んだ容疑者の動機や背景は「警察の捜査を待ちたい」とした。記者団に語った。

岸田首相や聴衆にけがはないと報告を受けているとし、「選挙は民主主義の根幹をなすもので、そのような選挙の中で今回のような暴力行為は断じて許されない」と語った。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。