要人警護の徹底を警察庁に指示＝首相演説会場での爆発受け官房長官

［東京　１５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１５日、岸田文雄首相の和歌山市内での演説直前に爆発音がして容疑者の男が逮捕されたことを受け、警察庁に対し要人警護の徹底を図るよう指示したと述べた。不審物を投げ込んだ容疑者の動機や背景は「警察の捜査を待ちたい」とした。記者団に語った。

岸田首相や聴衆にけがはないと報告を受けているとし、「選挙は民主主義の根幹をなすもので、そのような選挙の中で今回のような暴力行為は断じて許されない」と語った。

内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個（3.1%）に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している

自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した

自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった

茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した

高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す