岸田首相、襲撃事件後も街頭演説 和歌山県知事「心から敬意を表したい」
岸田文雄首相は15日の昼過ぎ、爆発物による襲撃事件が発生した和歌山市内の漁港から離れ、JR和歌山駅前で街頭演説を行った。自身のツイッターを更新し、「私は街頭演説の場に立ち続けます」と強い意志を示した。同日午後に和歌山県の岸本周平知事は記者会見を開き、襲撃を非難するとともに、岸田首相の姿勢に「心より尊敬する」と述べた。
NHKの報道によると、岸田首相は事件現場から移動し、予定通りJR和歌山駅前で演説を行った。「この前の演説会場で大きな爆発音が発生した。詳細は警察が調べているが、多くの皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしたことにおわび申し上げる」と述べた。
岸田首相は公式ツイッターで「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん1人1人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です。」と書き込んだ。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。