米フロリダ州議会上院、中国企業による土地購入を阻止する法案可決　全会一致で

米フロリダ州議会上院は11日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案を全会一致で可決した。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など7カ国と関連する団体または個人が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから20マイル以内に不動産を取得することを禁止する。その他、対象国と関連する団体と個人情報アクセスに関わる契約を結ぶことを禁じる内容が盛り込まれた。

法案を提出したジェイ・コリンズ議員は法案が上院を通過したことを受けて「中国共産党のようなならず者は、米国の価値観を脅かす存在だ。ここフロリダで彼らが土地を購入できる場所はない」とツイートした。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。