アメリカの農地。参考写真(Mark Hirsch/Getty Images)

米フロリダ州議会上院、中国企業による土地購入を阻止する法案可決 全会一致で

米フロリダ州議会上院は11日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案を全会一致で可決した。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など7カ国と関連する団体または個人が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから20マイル以内に不動産を取得することを禁止する。その他、対象国と関連する団体と個人情報アクセスに関わる契約を結ぶことを禁じる内容が盛り込まれた。

法案を提出したジェイ・コリンズ議員は法案が上院を通過したことを受けて「中国共産党のようなならず者は、米国の価値観を脅かす存在だ。ここフロリダで彼らが土地を購入できる場所はない」とツイートした。

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