中国企業のハンブルク港湾権益取得、独政府が昨年の承認を再検討
[ベルリン １２日 ロイター] – ドイツ政府は、港湾物流大手ＨＨＬＡが国内最大のハンブルク港に保有するターミナルの権益を中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）が取得するのを認めた昨年の決定を再検討している。ドイツ経済省の報道官が１２日に明らかにした。
ドイツ内閣は昨年、ＨＨＬＡがハンブルク港に保有する３つのターミナルのうちの１つであるトレロート・ターミナルの権益２４．９％をＣＯＳＣＯが取得することを承認した。
だが今年、このターミナルが重要インフラに分類され、ドイツ経済への中国投資のリスクを巡る政治的対立が再燃する恐れが出てきた。
関連記事
米イランの戦闘が再燃するとの観測も出ている。米軍もすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州の市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者とされる盧建旺に有罪評決が下された
中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした
5月16日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、航空便の料金不足で無賃乗機を試みた中国人女性観光客が抵抗して連行された動画が出回っている
複数のメディアが5月上旬、北朝鮮が3月に憲法を改正し、長年追求してきた韓国との「統一」目標を正式に放棄したと報じた。改正後の憲法では「平和統一」や「民族大団結」といった再統一に関するあらゆる表現が削除された