航空偵察、着任後に師団長自ら各地で行うのが通例＝防衛省幹部

［東京　１１日　ロイター］ – 防衛省の大和太郎・統合幕僚監部総括官は１１日の参院外交防衛委員会で、沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった事故に関連し、師団長の着任後、地域の状況確認のため師団長自らがさまざまな地域で航空偵察を行うのが通例だと述べた。福山哲郎委員（立憲）の質問に答えた。

今回の事故ではヘリに第８師団長の坂本雄一陸将を含め１０人が搭乗していた。大和総括官は、地形などを確認するための航空偵察について「第８師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らがさまざまな地域で行うのが通例」と語った。宮古島でも着任後の偵察はこれまでも行われており、前任の師団長も着任直後に実施したという。

ヘリの搭乗者に関し、一般論として師団長などの指揮官が地域の視察を行う場合、説明を行うために幹部自衛官が行動を共にすることがあると説明した。