日米韓、北朝鮮の「悪意ある」サイバー活動に深い懸念＝声明
［ソウル ７日 ロイター］ – 日米韓３カ国の北朝鮮担当高官は７日の共同声明で、北朝鮮によるミサイル開発を支えるための「悪意ある」サイバー活動に深い懸念を表明した。
「海外にいる北朝鮮のＩＴ（情報技術）労働者」が国連の制裁を回避し、ミサイル開発プログラムの資金を調達する目的で偽造した身分証明書を使い、国籍を偽り続けていることに懸念を改めて示すとした。
「これらのプログラムを支えるために資金の窃盗および洗浄を働き、悪意あるサイバー活動を通じて情報を集めていることに深い懸念がある」とした。
関連記事
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた