米バージニア州知事、4月末に日本や台湾歴訪へ 経済・文化面での連携強化
米バージニア州のグレン・ヤンキン知事は4日、4月末に国際貿易使節団を率いて日本、台湾、韓国を訪問すると発表した。台湾の蔡英文総統をはじめとする政府関係者や企業幹部、グローバル産業のリーダーなどと面会し、経済・文化面での連携を強化する。
ヤンキン知事は、4月24日から29日にかけて台北市、東京、ソウルを訪問する。
ヤンキン氏は声明で「台湾、日本、韓国は、バージニア州の経済成長と繁栄を促進する重要な市場だ。これらの関係を強化することで、同盟国へのコミットメントを再確認するだけでなく、バージニア州と米国の精神を強化する」と述べた。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。