中国当局、台湾海峡で船舶検査を実施へ　台湾は協力しないと表明

[北京６日ロイター] – 中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む３日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明した。

福建省海事局は５日、活動は「船舶航行の安全を確保し、水上の重要プロジェクトの安全かつ秩序ある運営を確保するため」であり、台湾海峡の両岸で直航貨物船などを対象にした「現場検査」が含まれると明らかにした。

一方、台湾の交通部航港局は同日夜、これに対し中国に強く抗議したと表明。また、関連する船舶事業者に対し、中国からこのような要請があった場合は拒否し、直ちに台湾の沿岸警備隊に通報して援助を求めるよう通達したと明らかにした。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した