中国当局、台湾海峡で船舶検査を実施へ　台湾は協力しないと表明

[北京６日ロイター] – 中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む３日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明した。

福建省海事局は５日、活動は「船舶航行の安全を確保し、水上の重要プロジェクトの安全かつ秩序ある運営を確保するため」であり、台湾海峡の両岸で直航貨物船などを対象にした「現場検査」が含まれると明らかにした。

一方、台湾の交通部航港局は同日夜、これに対し中国に強く抗議したと表明。また、関連する船舶事業者に対し、中国からこのような要請があった場合は拒否し、直ちに台湾の沿岸警備隊に通報して援助を求めるよう通達したと明らかにした。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。