在北京日本大使館員、拘束のアステラス製薬社員と面会＝林外相
[東京 ５日 ロイター] – 林芳正外相は５日、在北京の日本大使館職員が、中国が３月下旬に拘束したアステラス製薬の男性社員と４日午後に面会したことを明らかにした。
面談の詳細は明らかにしなかったが、男性が健康上の問題を抱えていないことは確認したという。
林外相はブリュッセルで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合後、「われわれは様々な外交手段を用いて、拘束された男性を速やかに解放するよう中国に強く要請し続ける」と述べた。
関連記事
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した