LGBT法案に当事者から「待った」 推進運動の背後に活動家の影
2月から議論が再燃したLGBT法案をめぐって、当事者団体は拙速な議論に異議を唱えている。5日に厚生労働省で行われた会見では、法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないとの声が上がり、一部の「活動家」が議論をかき乱していると指摘した。当事者団体は同日、森雅子首相補佐官とも面会し、「性自認」との文言の導入について懸念を伝えた。
会見を行ったのはLGBT当事者からなる4団体。法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないことを強調し、日本では法律がなくてもヘイト事件に遭うことなく生活していると訴えた。その上で、性自認は「主観的かつ曖昧な概念」であるとし、「差別」の定義を議論しないまま法制化すれば、女子スポーツや社会の様々なルールが崩壊しかねないと警鐘を鳴らした。
法案一つでどこまで変わる？
今すぐ理解すべき「性自認」と「性同一性」の違いとは
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