LGBT法案に当事者から「待った」 推進運動の背後に活動家の影
2月から議論が再燃したLGBT法案をめぐって、当事者団体は拙速な議論に異議を唱えている。5日に厚生労働省で行われた会見では、法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないとの声が上がり、一部の「活動家」が議論をかき乱していると指摘した。当事者団体は同日、森雅子首相補佐官とも面会し、「性自認」との文言の導入について懸念を伝えた。
会見を行ったのはLGBT当事者からなる4団体。法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないことを強調し、日本では法律がなくてもヘイト事件に遭うことなく生活していると訴えた。その上で、性自認は「主観的かつ曖昧な概念」であるとし、「差別」の定義を議論しないまま法制化すれば、女子スポーツや社会の様々なルールが崩壊しかねないと警鐘を鳴らした。
法案一つでどこまで変わる？
今すぐ理解すべき「性自認」と「性同一性」の違いとは
関連記事
100億光年先の銀河「J0218−0036」が、わずか20年で20倍も減光したことが判明。超巨大ブラックホールの「燃料」激減によるこの発見は、宇宙の進化は緩やかであるという従来の常識を覆す快挙だ
選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄元首相の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告（27）について、最高裁は上告を退け、懲役10年の判決が確定した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
英国の裁判所は27日、女性に暴行を加えたロシア人男性に対し、懲役4年の判決を言い渡した。この事件が注目を集めた理由は、事件の最中にドナルド・トランプ大統領の末息子であるバロン・トランプ氏が警察に通報していたためである。
世界中で高い評価を受けるニューヨーク発「神韻芸術団」のハイライト映像を無料で楽しめる鑑賞会が、3月30日と31日に都内で開催される