北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、フィンランドが4日付でNATOに加盟すると表明した。(2023年 ロイター/Johanna Geron)

フィンランド、4日にNATO加盟 ロシア北西部戦力増強を表明

[ブリュッセル/ヘルシンキ 3日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、フィンランドが4日付でNATOに加盟すると表明した。ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けフィンランドと共に加盟申請したスウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認しておらず、NATOはスウェーデンの加盟実現も急ぐ。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで記者団に対し「4日にフィンランドを31カ国目の加盟国として迎え入れ、NATOはより強固になる」と表明。フィンランドの加盟は「歴史的」な動きだとし、「ロシアのプーチン大統領はNATOを縮小させるという明確な目的を持ってウクライナ侵攻に踏み切ったが、その正反対の結果になった」と語った。

フィンランド大統領府は、ニーニスト大統領が加盟式典に参加するためブリュッセルを訪問すると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている