岸田文雄首相は4月3日の参院決算委員会で、中国海警局所属の船舶が3月30日午前から尖閣諸島周辺の領海に80時間以上侵入したことを巡り「そもそも国際法違反で、誠に遺憾で受け入れることはできない」と述べた。3月17日、首相官邸で代表撮影(2023年 ロイター)

中国船80時間超の領海侵入、誠に遺憾で受け入れられず=岸田首相

[東京 3日 ロイター] – 岸田文雄首相は3日の参院決算委員会で、中国海警局所属の船舶が3月30日午前から2日夜まで尖閣諸島周辺の領海に80時間以上侵入したことを巡り「そもそも国際法違反で、誠に遺憾で受け入れることはできない」と述べた。中国側に外交ルートを通じて厳重に抗議し、速やかに領海から退去するよう強く求めた。和田政宗委員(自民)の質問に答えた。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

国内メディアの報道によると、領海侵入は80時間36分にわたって続き、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなった。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る