破産したFTX創業者 中国高官に52億円相当の賄賂送る＝米検察
米検察は28日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTX創設者サム・バンクマン＝フリード被告を中国高官への収賄罪で追起訴した。自身のヘッジファンド口座の凍結解除を図るため、高官に約4000万ドル（約52億円）の暗号通貨の贈賄をおくった疑いが持たれている。
起訴状によると、被告は海外腐敗行為防止法違反の共謀で起訴された。昨年11月に倒産したFTXをめぐっては、民主・共和両党への違法な選挙献金を含めすでに13件の訴因が上がっている。
新たな起訴状によると、今回の容疑はFTX傘下の香港のヘッジファンド、アラメダ・リサーチと関連する。米検察官によると、被告は弁護士やロビイストを通じて中国の2大仮想通貨取引所にある同社口座の凍結解除を試みた。しかし失敗したため、一人ないし複数人の中国高官を説得するため贈賄となる暗号通貨の送金を許可した。
関連記事
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている