3月28日、フランス金融検察局(PNF)は、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。写真はパリ近郊のソジェン本店。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Benoit Tessier)

フランス検察当局、金融機関5社を捜索 配当税逃れ巡る捜査で

[パリ 28日 ロイター] – フランス金融検察局(PNF)は28日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。

ソジェンとBNPは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。

「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している