岸田文雄首相は24日の予算委員会で、高市早苗経済安保担当相の罷免を拒否した。資料写真 (Photo by PHILIP FONG/POOL/AFP via Getty Images)

岸田首相、高市大臣の罷免を拒否 野党追及は「あまりに論理が飛躍している」

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、総務省の行政文書をめぐって高市早苗経済安全保障相の罷免を求めた野党議員の質疑に対し、「あまりに論理が飛躍している」と一蹴した。高市氏への「口撃」が続くなか、行政の長が自らの立場を示した。

岸田首相は石垣のり子(立民)議員への答弁で、「我々はこの国会の中で何を議論しているのか。行政文書は正確でなければならない。しかしこの正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているから、正確性についてまず確認をしなければならない」と述べ、総務省で調査が続けられていると述べた。

さらに、正確性について「議論をしていかなければならない段階」であり、「いきなり更迭云々を言うことはあまりに論理が飛躍しているではないか」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する