中国警察、Change.orgに署名した在米の中国人女性を特定

中国の国家安全警察は、中国共産党（以下、中共）指導者の習近平を批判するChange.orgの請願書に署名した米国在住の中国人女性を特定した模様。女性の個人情報を警察がどうやって入手したのかは明らかになっていない。

米国在住の中国人女性、寧寧（ニンニン）さんは、最近になって中国にいる父親から深夜に電話を受けた。そしてChange.orgの署名が彼女のものかどうか確認されたという。ラジオ・フリー・アジアが3日、報じた。

「国保（国内安全保衛部、警察機構のひとつ）が父を訪ねました。そして請願書のウェブサイトの文章を繰り返し見せ、署名したのは私かと尋ねたそうです」「個人情報を入力する必要はあったのですが、彼らはそれが私だと知っていたようです」

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした