日独が初の政府間協議、経済安保で連携 鉱物資源の確保など
[東京 18日 ロイター] – 日本とドイツは18日、首相や関係閣僚が参加する政府間協議を初めて開き、供給網(サプライチェーン)の強化など経済安全保障で連携していくことで一致した。中国を名指しすることは避けつつ、鉱物資源など機微な物資の調達で特定の国に過度に依存しないよう協力を進める。
ショルツ首相と共同会見した岸田文雄首相は、「経済的威圧、国家主導の不正な技術獲得の動きや非市場的政策・慣行に対抗するため協力していくことを確認した」と説明。また、「不透明、不公正な開発金融に対する懸念を共有」したとし、国際的な債務枠組みの改善に向けて協力していくことを確認したと述べた。
両政府は防衛協力を強化することでも一致した。ドイツ軍がインド太平洋地域にさらに展開し、自衛隊との共同訓練や部隊交流などを増やす。共同で活動しやすくなるよう法的枠組みの整備を進めるほか、防衛装備や技術でも協力を深める。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。