米、ロシアのウクライナ戦争犯罪を確信＝国務省報道官

[ワシントン１７日ロイター] – 米国務省報道官は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯していることは間違いないとし、米国はこれまでも責任を負わせなければならないと明確にしてきたと述べた。

報道官は、米政府もロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと別途結論付けていると語った。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。