米、ロシアのウクライナ戦争犯罪を確信＝国務省報道官

[ワシントン１７日ロイター] – 米国務省報道官は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯していることは間違いないとし、米国はこれまでも責任を負わせなければならないと明確にしてきたと述べた。

報道官は、米政府もロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと別途結論付けていると語った。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

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イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。