米上院議員、台湾防衛を強化する法案発表

米国のマーシャ・ブラックバーン上院議員は9日、台湾へ軍事物資を貸与またはリースする法案を提出した。自己防衛能力を提供することで、軍事威圧を強める中国を牽制する狙いだ。

「2023年台湾民主防衛レンドリース法案」は、中国人民解放軍が台湾に対して行う潜在的な侵略行為から台湾を守る取り組みの一環として、台湾に対して軍事物資を利子付きで貸与またはリースすることを認める。また、台湾への軍事物資の引き渡しを確保するための迅速な手続きを確立することなどが求められる。

ブラックバーン氏は声明で「中国共産党は世界的な支配者になるためには手段を選ばないと明言している。この法案は台湾の自衛能力を確保し、世界中の自由を守る米国のコミットメントを強化するものだ」と強調した。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。