ロシアのプーチン大統領は、ノルドストリーム爆破に対するドイツの対応は今でもドイツがなお米国に「占領」され、自主的に行動できないことを示していると述べた。3月8日、モスクワで撮影(2023年 ロイター/Sputnik/Ilya Pitalyov/Pool via REUTERS)

ドイツは米になお「占領」、自主的に行動できず=プーチン大統領

[14日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は、昨年9月に発生したロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破に対するドイツの対応は第二次世界大戦の降伏から数十年経った今でもドイツがなお米国に「占領」され、自主的に行動できないことを示していると述べた。

ノルドストリーム爆発の調査を巡り、ドイツを含む西側諸国は慎重に対応し、意図的な犯行としながらも、その責任の所在に関しては明言していない。

ロシアの通信社によると、プーチン大統領は国営テレビで「第二次大戦後、ドイツは完全な主権国家ではなかったと欧州の政治家が自ら公言していることが問題だ」と指摘。「ソ連は一時、軍を撤退させ、占領に等しい状態を終わらせた。しかし周知の通り、米国はそうではない。米国はドイツを引き続き占領している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している