ロシアのウクライナ戦争終結に向けた中国の提案に対し慎重な反応
2023年2月下旬、ロシアによるウクライナ戦争の終結を求める中国の呼びかけは、ロシア政府をはじめ世界各地で慎重に受け止められた。中国がロシアを支援することへの懸念が根強く、NATOなどは中国が好戦的な隣国に武器を供給する準備をしている可能性を警告している。
AP通信によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は記者団に対し、「中国がウクライナについて話し始めたという事実は悪くないと思う」とした上で、 「しかし、問題はどのような行動が伴うかだ。 問題はその道のりであり、どこへ向かうかだ」と述べた。
中国が発表した「ウクライナ危機の政治的解決に関する12項目の見解」には、停戦と和平交渉の一般的な要求が含まれているが、その実現のための詳細は示されていない。 同文書では、NATO安全保障機構を不当に非難するなど、中国政府の反西側主義を反映しているが、「核兵器の威嚇や使用には反対すべきである」とも記されている。 この言葉は、核攻撃の可能性を繰り返し指摘し、最近では米国との唯一の核軍縮協定への参加を取りやめたロシアのプーチン大統領を批判していると見なされる可能性がある。 ウクライナは核兵器を保有しておらず、NATO加盟国でもない。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。