新型コロナウイルス、発生源特定は必要不可欠=WHO事務局長
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大にパンデミックという言葉を使用してちょうど3年となった節目の11日、同ウイルスの発生源を突き止めることは必要不可欠だとの見解を示した。WHOとして発生源を追及していく姿勢をこれまでで最も明確にした形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ある米政府機関は中国の研究機関からウイルスが意図せざる形で流出し、パンデミックの引き金になったとの判断を下しており、下院はこの判断結果を近く公表することを可決。中国側はそうした事実を否定しているが、WHOは何らかの対応を迫られている。
こうした中でテドロス氏はツイッターに「新型コロナウイルスの発生源を把握し、あらゆる仮説を検証するのは依然として科学的な義務であり、亡くなった何百万人もの人々や、なお後遺症に苦しむ方たちに対する道義的な責務でもある」と投稿した。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している