上岡龍次コラム
プーチン大統領が核兵器を使う未来と日本の覚悟
ロシアはウクライナに侵攻して1年を過ぎても勝利を得られない。開戦初期はロシアが早期に勝利すると思われたが予想外の長期化になった。ロシア軍はウクライナ北部・東部・南部を占領していたが北部から敗走した。侵攻側のロシア軍はウクライナ軍に撃退されるとウクライナ東部と南部の攻勢に移行した。
ロシア軍はウクライナ東部からの攻勢を継続するがウクライナ軍の反転攻勢でハルキウ一帯を奪還された。ウクライナ南部でもウクライナ軍の反転攻勢で防御が難しくなる。それでもロシア軍はウクライナ東部からの攻勢を維持しているが戦線全体の変化は見られなかった。
ロシア軍はウクライナ全土に対して何度も巡航ミサイル・ドローンを用いた攻撃を実行している。しかもロシア軍による巡航ミサイル・ドローンによる攻撃は民間人を狙ったものが大半だった。ザポリッジャ原発は何度も外部電源を喪失する危機に陥り事故寸前まで追い詰められている。
関連記事
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言