南米諸国、鳥インフルエンザ対応で地域対応の専門機関を設置
[サンパウロ 9日 ロイター] – 南米諸国の保健当局は、鳥インフルエンザ拡大が養鶏産業への脅威となっていることを背景に、地域協力して対応に当たる専門機関としてコノスール常任獣医委員会(CVP)を設立した。
CVPは9日付の声明で、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、パラグアイ、ウルグアイが参加した同委は地域における鳥インフルエンザへの対応を組織的に行う任務を担うと説明した。
チリなどの一部の国は昨年遅くに鳥インフルエンザの感染を確認する一方、ボリビア、アルゼンチン、ウルグアイなどでは今年に入って感染事例が報告されている。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している