中国やロシアは市民社会を抑圧=国連人権高等弁務官
[ジュネーブ 7日 ロイター] – トゥルク国連人権高等弁務官は7日講演し、中国やロシアなどの政府が市民社会を抑圧していると批判するとともに、一部西側諸国についても貧困や警察の暴力といった問題を指摘した。
講演は、トゥルク氏が昨年10月に高等弁務官に就任して以来、最も包括的な内容。同氏の優先事項が明らかになるとして、外交官や人権団体から注目を集めていた。
トゥルク氏は各国政府への主要なメッセージとして、一般のさまざまな人々や犠牲者、人権活動家らの声に耳を傾けるべきだと強調。人権活動家や弁護士を「恣意的に拘束」する中国政府や、新聞を廃刊させたロシア政府などの事例を挙げ、「市民社会を厳しく制限することは、統治のアキレス腱になる」と論じた。
関連記事
国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
習近平を「亡国の君主」と批判し、6年間服役したと訴える中国の元メディア幹部、程万軍氏が11月3日、台湾で人道的保護を求めた
米人権団体フリーダム・ハウスの報告書で、中国のインターネット自由度は100点満点中9点となり、最低評価を記録した。中国本土では同団体の公式サイトへのアクセスが遮断され、上海の人権活動家も投稿記事を理由にアカウントを停止された
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る