中国やロシアは市民社会を抑圧=国連人権高等弁務官
[ジュネーブ 7日 ロイター] – トゥルク国連人権高等弁務官は7日講演し、中国やロシアなどの政府が市民社会を抑圧していると批判するとともに、一部西側諸国についても貧困や警察の暴力といった問題を指摘した。
講演は、トゥルク氏が昨年10月に高等弁務官に就任して以来、最も包括的な内容。同氏の優先事項が明らかになるとして、外交官や人権団体から注目を集めていた。
トゥルク氏は各国政府への主要なメッセージとして、一般のさまざまな人々や犠牲者、人権活動家らの声に耳を傾けるべきだと強調。人権活動家や弁護士を「恣意的に拘束」する中国政府や、新聞を廃刊させたロシア政府などの事例を挙げ、「市民社会を厳しく制限することは、統治のアキレス腱になる」と論じた。
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌