米国務省、「信教の自由」の尊重求める　ロシアによる法輪功資料禁止を受けて

欧州人権裁判所（ECHR）がロシアによる法輪功資料の禁止を違法と判断したことを受けて、米国務省は信教の自由を尊重するよう各国政府に呼びかけた。

米国務省の報道官はエポックタイムズに寄せた声明のなかで「世界人権宣言や国際規約で保護されている表現の自由と信教の自由を阻害する法律に強く反対する」「我々は、個人の基本的な権利を妨げるいかなる試みにも懸念を抱いており、すべての政府に対し、信仰の自由を尊重するよう求める」と述べた。

欧州人権裁判所は1月31日、北京オリンピックの開催時期の2008年にロシアが法輪功（「真・善・忍」を理念とする中国の伝統的な修煉法）に関する4つの資料を禁止したことを受け、欧州人権条約が定める表現の自由の侵害だと判断した。