中国全人代開幕、23年成長率目標「5％前後」　国防費は7.2％増

[北京５日ロイター] – 中国の第１４期全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、２０２３年の経済成長率の目標を５％前後とし、昨年の目標（５．５％前後）より低く設定した。

昨年の中国の成長率は３％だった。

２３年の財政赤字目標は対国内総生産（ＧＤＰ）比で３．０％とした。昨年の目標は２．８％前後。

ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党（中共）の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す

上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている

中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する

国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう

中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか