(大紀元)

台湾、総統選控え中国の懐柔策警戒 「本土への招待再開へ」

[台北 3日 ロイター] – 台湾当局は、来年1月の総統選を控え、中国が台湾の有権者の心をつかむため、近く台湾の「オピニオンリーダー」を中国に招待する懐柔策を再開するとみている。ロイターが内部文書を入手した。

中国政府は、台湾の世論への影響力を強めるため、過去に台湾の政治家を中国に無料で招待するといった活動を行っていた。新型コロナウイルス感染対策の解除で中台間の往来が段階的に増える中、今月からオピニオンリーダーを対象にこうした活動を再開する見通しという。

内部文書は情報機関の報告を基に「中国共産党は台湾との今年の交流プログラムを作成している。台湾と関わるさまざまな機関が、あらゆるレベルの台湾市民を本土に招待する活動を段階的に再開する見通しだ」と指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた