3月3日、高市早苗経済安保担当相(写真)は参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も

[東京 3日 ロイター] – 高市早苗経済安保担当相は3日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員(立憲)への答弁。

文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が2日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相(当時)、礒崎陽輔首相補佐官(同)らの発言とされる内容が記載されている。

岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した