総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も
［東京 ３日 ロイター］ – 高市早苗経済安保担当相は３日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員（立憲）への答弁。
文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が２日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相（当時）、礒崎陽輔首相補佐官（同）らの発言とされる内容が記載されている。
岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。
関連記事
参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1％に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
GMOへの不正アクセス事件、顧客情報を公開していた攻撃者サイトが28日未明に停止。GMOは最大1億5千万円の独自懸賞金制度も新設し、捜査協力を呼びかけている
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。