【寄稿】サイバー戦とフェイクニュース【現代情報戦争の概略】
4 サイバー戦とフェイクニュース
1990年代に米国は、米国防総省のコンピュータ通信システムを拡張してインターネットを実現した。当初からセキュリティが問題視されたが、当の米国はまったく気にしない。それもその筈、セキュリティが確保されないからこそ、米国はインターネットを推進したのだ。米国は、これにより世界中の通信を監視できるし宣伝工作も思いのままである。要するに情報戦争の戦場としてインターネットを設定したのである。
その第一の標的にされたのが日本である。インターネットを導入した日本は、金融情報も技術情報も企業情報も駄々洩れとなり、国内世論は攪乱された。1997年にはアジア通貨危機が起こり、日本は東南アジアの市場を失い、大蔵省は解体され銀行は再編に至った。
関連記事
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている